タカラレーベンが株主無償割当の新株予約権を上場へ、最大約47億円調達

　［東京　５日　ロイター］　タカラレーベン＜8897.T＞は５日、既存株主に対する新株予約権の無償割当により最大約４７億円を調達すると発表した。１株に対し１個の新株予約権を割り当てる。
　「ライツ?イシュー」と呼ばれる資金調達手法で、新株予約権を東京証券取引所[TSE.UL]に上場するのは、０６年５月に会社法が施行されてから初めてという。
　タカラレーベンは３月３１日を基準日とし、株主名簿に記載?記録された株主に、普通株式１株に対し１個の新株予約権を割り当て、この予約権１個の行使に対して普通株式１株を交付する。タカラレーベンが最終的にいくら調達できるかは、株主がどの程度、割当てられた新株予約権を行使するかによって決まる。このため、調達額は予定を下回る可能性がある。
　すべての新株予約権が行使された場合、タカラレーベンの調達資金予定額は約４７億円。同社は調達資金を、新築分譲マンション事業やリニューアル事業などで中古物件の取得資金に充てる予定。
　有価証券報告書によると、同社の筆頭株主は村山義男社長で、発行済み株式総数の３５．５４％を保有する。このほか、村山氏の関連会社、村山企画（２．１３％）や親族の持分で約４０％が安定株主の持分となっている。
　新株予約権の行使価格は３００円。タカラレーベンの５日終値は５５９円。行使期間は５月６日から同３１日まで。タカラレーベンの新株予約権は４月１日に東証に上場し、売買ができるようになる。
　期間内に権利が行使されなかった新株予約権は失権（消滅）する。英国で一般的なライツ?イシューは、失権部分を証券会社が引き受け、権利を行使するスキームになっているが、今回は「ノンコミットメント型」と呼ばれ、証券会社など特定の金融機関による権利行使は約束されていない。
　ライツ?イシューは、公募増資や第三者割当増資に比べ株主の利益の希薄化が抑制できる増資手法として欧州で一般的に利用されている。日本でも東京証券取引所が昨年末、新株予約権１個に対し１株を発行するケースのみを対象としていた上場ルールを見直して、例えば予約権１個に対し０．１株を交付する新株予約権でも上場できるようにし、制度をより利用しやすくした。
　ただ、タカラレーベンによる今回のライツ?イシューは、予約権１個に対し１株の交付のため、見直し前のルールでも上場が可能なスキームとなっている。
（ロイターニュース　江本 恵美、平田 紀之）

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